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受付終了令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業
SIIに登録済みでDRに活用可能な家庭用蓄電システムの新規導入が対象。アグリ型（蓄電池アグリゲーターとDR契約）又は小売型（小売電気事業者の登録DRメニューに加入）のいずれかで申請し、DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも2028年3月31日（DR対応期間）まで継続することが要件。ただし型ごとの定めとして、アグリ型のDR契約期間は少なくとも事業完了後〜2028年3月31日まで、小売型のうち電気料金型DRは2028年3月31日までの加入継続が前提、インセンティブ型DRはサービス提供期間終了後もDR対応期間中に小売電気事業者が類似メニューを提供する際に事前案内を受けて加入を検討する扱い（一律の継続義務ではない）。DR対応期間終了後も処分制限期間中は善管注意で使用し、売却・廃棄等はSIIへ事前連絡。設備費＋工事費（税抜）が目標価格12.5万円/kWh（蓄電容量）以下であることが必要。ただし目標価格との比較では、電力変換装置が再エネ発電設備の電力変換装置と一体型（ハイブリッド）で蓄電システム部分のみを切り分けられない場合は当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円、系統連系保護装置等の認証で蓄電池による逆潮流機能を有する場合は1kWあたり1万円、両方に当てはまる場合は1kWあたり3万円を比較金額から控除できる（定格出力の小数点第二位以下は切り捨て）。申請者が個人の場合は、自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人確認（proost）を使用することに同意できる者であることが要件（公募要領の交付申請手順では、個人の申請者はメールアドレスの確認と本人確認（proost）を申請前に済ませておくこととされている）。
最大600,000円
補助上限額 1申請あたり60万円。補助金額は次の①〜③のうち最も低い額（1円未満切捨て）：①補助金基準額3.45万円/kWh（初期実効容量）×容量に評価による増額（レジリエンス+0.2万円/kWh、廃棄物処理法上の広域認定+0.1万円/kWh、重複可）を加えた額、②設備費と工事費の合計×補助率3/10以内、③上限60万円。消費税及び地方消費税は補助対象外。
- 期間
- 2026-03-24 〜 2026-05-29
- 最終確認日
- 2026-10-22
当初の公募期間は2026-03-24〜12-10。2026-05-29に交付申請額の合計が予算に達したため公募終了・再開予定なし（一次ソースに明記）。
申請時期: 共同実施事業者として登録された販売事業者と共同で交付申請（個人単独の直接申請ではない）。交付申請の受付は蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者の初回登録公表日から開始（公募期間の開始日2026-03-24とは別）。交付決定は随時（審査期間2〜5週間程度）。交付決定前の蓄電システムに係る契約・受発注・設置工事・代金支払（信販会社経由の着金を含む）は事由によらず補助対象外。補助事業完了日の最終期限は2027年1月14日。実績報告は原則、事業完了後30日以内又は2027年1月14日のいずれか早い日までに提出（SIIへ事前相談のない期限延長は不可）。
併用: 他の国庫補助金（負担金、利子補給金等を含む）との併用は不可。税制優遇との併用可否は各税制担当窓口に、地方自治体が実施する補助金・助成金との併用は当該自治体に確認すること。同一設備を他の国庫補助金にも申請し交付決定前に交付された場合は速やかにSIIに連絡。
公式サイトを確認する補助金は予算上限到達で早期終了する場合があります。申請前に必ず公式サイトでご確認ください（最終確認日: 2026-10-22）