東京都の蓄電池補助金

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

【2026年10月1日から要件変更】10月1日以降に事前申込をする場合は、蓄電池はSIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された機器のみ、DR実証用のエネルギーマネジメント機器・IoT機器は都登録アグリゲーター（家庭）が令和8年度に対象機器リストに登録した機器のみが助成対象になります（いずれも2026年4月1日〜6月30日に契約締結した事業、又は契約・工事完了した事業を除く）。さらに、10月1日以降の事前申込でDR実証に参加する場合は、蓄電池システムも都登録アグリゲーター（家庭）の「【令和8年度】蓄電池システムリスト」に登録された機器である必要があります。また、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須です。

助成額の詳細をご確認ください

蓄電池パッケージ（新設）: 10万円/kWh（太陽光発電システムが既設又は蓄電池と同時設置、あるいは再エネ電力メニュー契約済みであることが条件。再エネ電力メニューによる場合は、処分制限期間（蓄電池システム6年）が経過するまで継続して再エネ電力メニューを契約することが交付条件）。蓄電池ユニット増設: 6万円/kWh（太陽光発電システムが既設であることが条件）。戸当たり上限はDR実証に参加しない場合のみ適用（パッケージ120万円/戸、ユニット増設72万円/戸）。DR実証参加時は戸当たり上限なしで、10万円加算＋DR参加に必要なエネルギーマネジメント・IoT機器の設置台数×5万円（端末レス等で機器を設置しない場合や新設IoT機器がパッケージに含まれる／ユニットに内蔵の場合は加算10万円のみ。パッケージ複数台でも参加上乗せは10万円。同一機器をエコキュート等の他事業にも申請する場合、5万円加算は蓄電池のみで申請）。いずれも助成対象経費（税抜。国・他自治体補助金を控除後）が上限。リフォーム瑕疵保険等: 7,000円/契約。千円未満切捨て。

期間

2026-05-29 〜 2027-03-31

最終確認日

2026-10-22

受付中（事前申込は2026-05-29開始、交付申請兼実績報告は2026-06-30開始）。事前申込の受付期間は2026-05-29〜2027-03-31（当日17:00まで。受付は年度ごとに設定）。交付申請兼実績報告は公社の予算の範囲を超えた日をもって受付停止（同日に複数申請がある場合は抽選）。交付申請兼実績報告の期限は事前申込有効期限（受付日から1年）と2029-03-30のいずれか早い日。設置期限は2029-03-30（令和11年3月30日）。

申請時期: 契約締結前に事前申込（必須。公社からの事前申込受付通知日以降に工事契約が可能）→契約・設置・支払→交付申請兼実績報告（事前申込受付日から1年以内かつ2029-03-30まで）。例外として2026-04-01〜2026-06-30に契約締結（又は契約締結及び工事）した事業は、契約後の事前申込が2027-03-31まで可能。2026-03-31以前に契約したものは対象外。DR加算を受ける場合は交付申請兼実績報告の前にDR実証契約を締結。

併用: 都・公社の他の同種助成金との重複受給は不可。国・他の地方公共団体の補助金は併用可（合計が助成対象経費を超えない範囲。対象経費から控除して算定）。ハイブリッド／トライブリッドパワコン等、太陽光・V2Hと連携可能な機器を家庭における太陽光発電導入促進事業・戸建住宅におけるV2H普及促進事業と同時申請する場合、当該2事業では助成対象外（パワコン費用はいずれか1事業に寄せ、優先度は蓄電池＞V2H＞太陽光）。リフォーム瑕疵保険等は災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業内で1申請のみ（契約・証券番号が異なる場合は他事業でも可）。

補助金は予算上限到達で早期終了する場合があります。申請前に必ず公式サイトでご確認ください（最終確認日: 2026-10-22）