足立区の蓄電池補助金

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）

補助金の交付を受けた日が属する年度の翌年度4月1日から5年以内に、補助対象機器を目的に反して使用・譲渡・売却・交換・貸付・廃棄・担保提供しようとする場合は、事前に（事前提出が困難な場合は事後に）財産処分承認申請書（第7号様式）を区に提出し承認を受ける必要がある。承認を受けずに処分した場合や虚偽申請の場合は交付決定の取消し・補助金返還の対象となる（交付要綱第9条〜第11条）。区職員を名乗り補助金の説明と称して自宅を訪問する事案が発生しているが、区職員が説明のために自宅を訪問することはない。

助成額の詳細をご確認ください

定額5万円（足立区内事業者と契約した場合は定額6万円）。kWh単価による計算式はなし。区内事業者とは、足立区内に本店・支店・営業所等を有し、その営業所で対象機器の販売及び工事の契約締結を行った事業者（契約書記載の事業者住所が足立区内）を指す。

期間

2026-10-01 〜 2026-12-28

最終確認日

2026-10-22

3期（2026-10-01〜12-28）受付中（受付状況一覧は2026-10-19現在「第3期受付中」、補助金ページ（更新日2026-10-01）も2026-10-22取得時点で「3期受付中」表示）。1期（2026-04-13〜06-30）・2期（2026-07-01〜09-30）は終了。次期4期 2027-01-04〜02-26。各期とも先着順で予算到達次第受付終了（数日で終了する場合あり）。抽選は、受付終了日に複数の申請が提出され、そのいずれかに補助すると予算額に達する場合に限り、その日の申請者で抽選して順位をつけ、上位から審査し予算の範囲内で交付決定（交付要綱第6条第5項）。

申請時期: 設置・支払完了後に申請（設置後申請）。支払完了日（ローンはローン契約日）から12か月以内。ただし、売電収入の譲渡により購入費用の支払いを相殺するなど、申請者が直接購入費用を支払わない契約についてはこの12か月要件は適用されない（交付要綱第3条第2項第3号）。令和7年1月1日〜4月30日設置者向けの特例（1期受付中のみ12か月超過を認める措置）は終了。

併用: 都・国等他団体の補助金と併用可。ただし他団体の交付額と区の交付額の合計が対象経費を上回る場合、上回った金額を区の補助金から減額（1,000円未満切捨て）。

補助金は予算上限到達で早期終了する場合があります。申請前に必ず公式サイトでご確認ください（最終確認日: 2026-10-22）